厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「第40回調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」についての討議が行われた。賛否両方の意見があった「最頻値集計を行うかどうか」について、「データの分布状況等を把握した上で、一般に外れ値の影響を受けにくい最頻値を参考集計する」ことが提案され、歯科診療所においても最頻値集計の項目を追加することが了承された。
日歯常務理事の堀憲郎委員は、厚労省案を基本的に了承するとしたうえで、「歯科としては損益率より損益差額の実額が、大多数の診療所においてどの程度なのかを把握してほしい」と述べ、さらに「損益差額については大規模な病院と小規模経営の診療所では中身が異なる。損益率を単純に病院と診療所で比較することは慎重に行うべき」とし、調査結果の集計・分析間際に改めてそれらの点も議論の対象とするよう要望した。
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