社会保障審議会（医療保険部会）で医師や歯科医師の国保組合への国庫補助の見直しが議題に

　11月24日に開催された社会保障審議会の医療保険部会で、国民健康保険組合（国保組合）への国庫補助の見直しが議論された。
　この議題については、平成22年11月の行政刷新会議において「所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止」との評価結果が示され、同年12月には、当時の玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣、細川厚生労働大臣の間で三大臣合意もなされていた。しかし、その後の政局の混乱や震災等により法案の提出は見送られていた状況だったが、来春の診療報酬改定を前にして再度議題に取り上げられた。
　国保組合は職種ごとに都道府県単位で組織されているが、平成21年度末において組合数は165組合、被保険者数は343万人だった。被保険者数が最も多いのは建設業種だが、組合数でみると医師、歯科医師、薬剤師の医療系３職種の合計が最も多い。