2月17日、野田内閣は「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、内容を発表した。診療報酬・介護報酬改定や消費税増税に関する記載のほか、衆院に提出されたばかりの「マイナンバー法案」に関する内容等も含まれている。また、同日、首相官邸のホームページ上に、「社会保障と税の一体改革について」と題する総理ビデオメッセージも公開し、大綱に関する理解と協力を呼び掛けている。
主な章立ては下記の通り。社会保障改革については、「年金」と「医療・介護」、税制抜本改革については「消費税」と「資産課税」（主に相続税）に力点が置かれている。第1部・第3章には「医療イノベーション」の項目もあり、「予算、診療報酬改定等により推進するとともに、医療法、薬事法等の改正についても検討する」旨の記載もされている。
前文には、「具体的な施策については、政府・与党それぞれが、連携・協力しつつ、その実現に取り組む」とあるが、ねじれ国会の現状では実際の法案等がどこまで成立するかは不透明。ただし、自民・公明も改革の必要性は否定できないことから、個々の案件ごとには与野党が合意し法案が成立する可能性はある。
▼「社会保障・税一体改革大綱」
第1部 社会保障改革
第1章 社会保障改革の基本的考え方
第2章 社会保障改革の方向性
第3章 具体的改革内容（改革項目と工程）
第2部 税制抜本改革
第1章 税制抜本改革の基本的な考え方
第2章 政治改革・行政改革への取組
第3章 各分野の基本的な方向性
第4章 税制抜本改革における各税目の改正内容等
別紙
１ 税制改革工程表
２ 適正転嫁等への取組について
３ 社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応
内閣官房のホームページ
首相官邸のホームページ（総理ビデオメッセージ）