大阪市の橋下市長、生活保護受給者に診療科目ごとの登録制を導入する方針を表明

　大阪市の橋下市長は、2月20日の記者会見の中で、生活保護受給者の過剰受診対策として、受診する医療機関の登録制を導入する方針を明らかにした。
　まず、特に生活保護関連の問題が多いとみられている西成区で先行して実施。状況を見て全市に拡大する模様。生活保護受給者については受診する医療機関を診療科目ごとに指定・登録し、調剤薬局についても原則1か所に指定する。重複受診などの非効率を防ぐとともに、一部に存在する不適切な医療機関を排除する狙いを述べた。
　生活保護法に基づく医療機関の指定についても市独自にチェック項目を設け、今後は無条件には認めない方針。例として、過去一定の期間内に重大な過失のあった医療者が、申請医療機関の中枢にいる場合は認めないといったケースを挙げた。また、新たに申請があった医療機関には一定の検査・指導期間を設け、指定が適切かどうかの妥当性を判断する。既指定の医療機関についても、電子レセプト等を活用して妥当性を判断し、不適切と考えられる場合には個別指導等を通じて是正を図っていく考えを示した。
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