3月8日、9日の両日にわたり日本歯科医師会の第170回代議員会が歯科医師会館で開催された。8日には福祉共済制度改革に協議が集中した。
日本歯科医師会は、改正保険業法の規制により、現行の福祉共済制度を継続するために給付金額を削減する改善計画を明らかにした。現在の負担金を引き上げないことを前提として試算すると、死亡・障害共済金は60歳以上80歳未満では800万円から600万円へ、80歳以上では800万円から400万円へ大幅に引き下げられる。また、従来の制度貸付（立替払い、前払い、高齢者前払い）は、保険業法上の観点から廃止を余儀なくされることになる。全国で1500人以上が立替払いや前払いを利用しており、返済できない場合の補填や会員資格を維持するかどうかなどに質問が集まった。今後の対応として5年ごとの見直しにあたり、負担金を引き上げることも視野に入れるという。
※掲載後しばらくの間、9行目の「80歳以上では800万円から400万円へ」を「80歳以上では300万円から400万円へ」と誤記しておりました。申し訳ありません。お詫びして訂正いたします。