国民健康保険法の改正案が成立、都道府県単位での財政運営を強化

　4月5日、内閣が提出した「国民健康保険法の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。
　同法案の主旨は、国民健康保険制度の財政運営の都道府県化を推進することで、同制度の財政基盤強化を図るもの。現在でも30万円以上の高額医療費については、都道府県内で調整し共同負担する仕組みが取り入れられているが、平成27年度からは、同仕組みがすべての医療費について対象となる。一人当たり医療費の高い市町村では財政が改善され、低い市町村では負担増となる見込み。