日本歯科医師会会長予備選挙、2月8日開票で夕刻には結果判明

　日本歯科医師会の定例記者会見が1月24日、歯科医師会館で開催された。
　報告の中で村上恵一専務理事は日歯会長予備選挙について、２月８日に開票、夕刻には結果が判明する予定であることを説明した。
　また、溝渕健一常務理事（写真）は医療税制に関する最終処理案として、特措法については条件付きで存続となることを明らかにした。条件付きとは医業収入が７千万円以上の医療機関を対象外とするもので「影響は少ない」とし、「試算上は特措法適用者の０・５％程度」と述べた。ただし、柳川常務理事は「７千万円というラインが今後なし崩しに引き下げられることが危惧され、今後の動向を注視したい」とした。