日本学術会議が法律に基づく全医師加盟の「日本医師機構（仮称）」の設立を提言

　日本学術会議の「医師の専門職自律の在り方に関する検討委員会」は８月30日、全医師加盟の「日本医師機構（仮称）」の設立を提言する報告書を公開した。
　同報告書では法律に基づく全医師加盟組織の必要性を訴えており、その目的として、１）専門的立場から長期的展望をもって医療政策を常時検討し、国民が信頼できる医療制度の実現にイニシアチブをとり、かつ、責任を負う、２）日本の全医師の質の確保について責任を負う、３）医師と医療に対する国民と患者の意見と批判を受け止め、「社会的責任追及の相手方」となるべきこと、の３点が挙げられている。医療安全・医療事故や、専門医制度への関与等も詳しく述べられていることから、既存団体の中では医師会よりも医学会に近く、分科会の元締めである日本医学会に対するテーゼ提言のようにも読める。
　同報告書は医師についてのみ述べられたものだが、全加盟の組織が存在しないことは歯科においても同じであり、その要不要も含め、議論のたたき台とするには参考になる内容が含まれている。
全員加盟制医師組織による専門職自律の確立.pdf
日本学術会議のホームページ