日本医師会、「消費税に関する税制改正要望」を公表

　日本医師会は９月16日、医療機関の消費税問題の抜本的解決を図るためとして「消費税に関する税制改正要望」を公表した。
　項目は２項目で、１）消費税率10％時に環境を整備し、現行制度から軽減税率等による課税取引に転換すること等により、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決を図ること、２）上記１）について平成27年度税制改正大綱に明記するとともに、10％への引き上げ時に、医療機関等の設備投資等に関わる消費税について非課税還付等のあらゆる方策を検討し、仕入税額の還付措置を導入すること、と要望している。
　消費税の再引き上げについては年内を目途に政府が最終判断を示すものとみられている。また、12月頃には与党による「平成27年税制改正大綱」が決定されるため、今の時期に改めて要望を声明したものとみられる。