次期診療報酬改定、歯科は＋０・59％

　日本歯科医師会は12月18日、令和２年度診療報酬の改定率が決まったことを受け、臨時記者会見を開催して見解を明らかにした。
　診療報酬の改定率は＋０・55％。このうち＋０・08％は消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応とし、実質＋０・47％、各科の改定率は医科＋０・53％、歯科＋０・59％、調剤＋０・16％とした。
　堀憲郎会長は改定率の結果について、「前改定の全体０・55％、歯科０・69％を下回る結果となり、議論を重ねてきた取り組みの推進には十分とは言えない結果と受け止めている。薬価引き下げによる財源の一部しか診療報酬本体に充てられず、ネットマイナスの改定となったことは大きな問題である。歯科医療機関の健全な経営を確保するためにも、全額を充てることを引き続き訴えていきたい」と述べた。