次期診療報酬の改定率決定を受け、日歯連盟が緊急記者会見

　日本歯科医師連盟は12月18日、令和２年度診療報酬改定に係る緊急記者会見を開催した。
　高橋英登会長は、「結果的に前回並みのプラス０・55％という数字が出たが、実質プラス０・47％をベースとした１対１・１対０・３という配分比率を堅持する形で最終決着した。もう少し財源を確保できる目算をもって進めてきたが、周知の通り２兆４千億円の税収減となったため、全体ではマイナス基調、本体部分はプラスという痛み分けのような結果と思っている」と見解を述べた。
　質疑では、「特例部分の０・08％を含めても１対１・１は堅持できたことになるのか」との問いについて、「働き方改革の０・08％は医科のものだろうという声もあったが、あくまで救急病院のことであって一般開業医には関わりのないものである。われわれとしてはあくまでベースは０・47％で０・08％は別物と考えざるを得ない」と述べた。