日本歯科医師連盟は12月18日、令和2年度診療報酬改定に係る緊急記者会見を開催した。
高橋英登会長は、「結果的に前回並みのプラス0・55%という数字が出たが、実質プラス0・47%をベースとした1対1・1対0・3という配分比率を堅持する形で最終決着した。もう少し財源を確保できる目算をもって進めてきたが、周知の通り2兆4千億円の税収減となったため、全体ではマイナス基調、本体部分はプラスという痛み分けのような結果と思っている」と見解を述べた。
質疑では、「特例部分の0・08%を含めても1対1・1は堅持できたことになるのか」との問いについて、「働き方改革の0・08%は医科のものだろうという声もあったが、あくまで救急病院のことであって一般開業医には関わりのないものである。われわれとしてはあくまでベースは0・47%で0・08%は別物と考えざるを得ない」と述べた。
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