国民生活センターが「歯科インプラント治療に係る問題」として、相談事例の分析結果と関係団体への要望を発表

　独立行政法人国民生活センターは「歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に－」と題する資料を発表した。
　資料では、歯科インプラント治療がQOLを向上させる有効な治療法であると認めつつも、歯科インプラント治療により危害を受けたという相談が、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、相談の数は増加傾向にあるとしている。主な相談内容は術後の痛みや腫れ等の身体症状で、64件は1年を超えて身体症状が継続したという相談であったという。
　問題点として、治療のプロセス全体を網羅するようなガイドラインがなく歯科医療機関や歯科医師によって治療の水準に差があること、治療前の説明が不十分であるケースが見られること、ホームページやフリーペーパー等の広告に不適切な記載が見られることなどを挙げている。発表資料には消費者へのアドバイスや、関係諸団体（歯科医師会、学会、行政）への要望を記載している。
国民生活センターのホームページ
歯科インプラント治療に係る問題.pdf