日本臓器移植ネットワークが「臓器提供の意思表示に関する意識調査」の結果を公表

　社団法人 日本臓器移植ネットワークは、3月22日～28日において10代～60代の男女1,000人を対象として行った「臓器提供の意思表示に関する意識調査」の結果を公表した。
　2009年に改正臓器移植法が施行され、現在では従来の意思表示カードのほか、健康保険証・運転免許証の裏面や、インターネットによる意思登録等も導入されている。調査結果によると、意思表示カードの所持率は17.7％で記入率は8.8％、免許証による意思表示率は6.3％、健康保険証による意思表示率は7.9％だった。
　また「意思表示をしている、あるいはしてみたいと考えている」人は41.0％で、その91.0％は、脳死後あるいは心停止後に提供してもよいと考えているとの回答だった。一方「意思表示をしたいとは思わない、わからない」と回答している人の主な理由は「意思表示に抵抗がある」（39.7％）、「自分の意思がわからない」（30.4％）が多かった。臓器移植については必ずしも否定的ではないものの、明確に意思を表示してしまうことには躊躇いを感じる人が多いことがうかがえる。
　同資料によると、脳死後の臓器提供は改正臓器移植法が施行されるまでの約13年間では86名、施行後の約2年間では92名と、増加傾向にはあるという。
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