「生活と支え合いに関する調査」、過去１年間で必要な医療機関が受診できなかった経験がある人は14.2％

　国立社会保障・人口問題研究所は平成24年7月に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果の概要を取りまとめ公表した。同調査は平成19年に実施された「社会保障実態調査」の内容を継続し、不況や震災の家計への影響などを調査項目に加え、名称が変更されたもの。調査は福島県を除く全国の16,096世帯について行われ、有効回答数は世帯ベースで11,000票、個人ベースで21,173人票だった。
　６章には「過去１年間の医療機関および健康診断の未受診」との項目がある。過去１年間に必要だと思うのに医療機関に行けなかった経験の有無では、調査回答者全体の14.2％が「経験がある」と回答している。未受診の理由は、「時間がなかった」がもっとも多く、30-64歳で67.1％、65歳以上で33.2％を占めているが、「公的医療保険に加入しているが医療費を支払うことができなかった」との回答も20-64歳で9.2％、65歳以上で15.3％を占めた。また、健康診断の未受診率は調査対象者全体の27.8％で、未受診の理由は「必要があると思わない」が４割以上ともっとも多かった。
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