「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」訪問診療・医療連携に重点

　厚生労働省は５月14日、中央社会保険医療協議会総会を開催、医療機器の保険適用に関する議題のほか、診療報酬改定結果検証部会からの報告「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を検討した。
　調査項目は12項目が挙げられたが、歯科にも係りが深く歯科診療所も主な調査客体となりそうなものは下記の３項目がある。
１）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査
４）訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査
10）明細書の無料発行の実施状況調査
　調査は平成26年度および27年度の２か年で実施され、改定の影響が早めに顕在化すると予想されるものは平成26年度、時間が必要と思われるものは平成27年度に実施される。ただし、上記の「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」については可能な限り速やかに実施することとされており、訪問診療については現場の状況を少しでも早く把握したいとの同省の意図も感じられる。なお、４）10）の項目については、平成27年度調査の範囲に含められている。