12歳児のDMT歯数のみならず新たな目標を検討すべき―日本学校歯科医会・清水惠太会長

　日本学校歯科医会の第86回臨時総会が３月24日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。議事では平成27年度事業計画および収支予算に関する全２議案が可決承認された。新規事業としては、「特別支援学校における自立的な健康増進を目指した食育の調査」が盛り込まれた。清水惠太会長は、「小児の歯科疾患は時代とともに変化しており、12歳児のＤＭＦ歯数のみならず新たな目標を検討するべき時期にある」と、新年度の執行について意欲を述べた。
　なお、会計調査検討臨時委員会報告では、委員の一人である花野信子弁護士が、使途不明金の総額は2051万円であること、前事務局長から弁済の具体策が提示されなかったため、昨年11月19日の理事会で刑事告訴を決定したこと、現在は警察による調査が始まっており、必要な資料の提出作業に協力していることなどが報告された。