日本歯科医師会は5月13日、「報道各社へのお知らせ」として日本歯科医師連盟が政治資金規制法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けたことについて、遺憾の意を表明した。
◆報道各社へのお知らせ
この度、日本歯科医師連盟（以下「日歯連」）が、「政治資金規制法違反の疑い」により、東京地検特捜部の強制捜査を受ける事態に至りましたことは、日本歯科医師会（以下「本会」）としては痛恨の極みであり、ここに遺憾の意を表明いたします。また、この件により国民の皆様に多大なる疑念・不信をいだかせたことについて、深くお詫び申し上げます。
もちろん、捜査が行われている段階で、疑惑を持たれている内容の正否を決めるべきではないことは十分に承知しておりますが、しかしこの状況を前にして、歯科界を代表する本会が何の意志も示さないのは、道義的に問題であると判断いたしました。
あの10年前の不祥事に対し、当時の本会と日歯連は両組織を峻別し、資金の流れを透明化することで、再発防止に向けて懸命な努力を重ねてまいりました。
その意味でこのような歯科界全体の努力が灰燼に帰しかねないこの度の事態を、われわれは痛恨の極みと無念の思いで注視しております。
しかし一方で、本会は、日歯連と組織が違うとはいえ、多くの会員を共有する団体として、今回の事態に対し自らを省みて、信頼回復のための今後の課題等を明確にしたいと考えております。
本会理事会は、総意として、日歯連に対し、この度の事態について可能な範囲の正確な事実の開示と今後の対応に係る見解等について文書にて回答を求めております。
本会としては、日歯連の回答を確認し、原因の究明、これからの責任の在り方を早急に検証し、強い決意をもって国民の信頼回復に向けて努力してまいります。
平成27年5月13日
公益社団法人日本歯科医師会