日本歯科医師会は日本歯科医師連盟に対し、東京地検による強制捜査について見解を求める要望書を５月13日付で提出したことを明らかにした。内容は正式な嫌疑内容や家宅捜査の状況に関する情報開示、連盟としての見解、今後の対応方針等の３項目を挙げている。
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◆ 東京地検による日本歯科医師連盟への強制捜査について
日本歯科医師会は、この度の東京地検特捜部の貴連盟への強制捜査が会員に大きな衝撃をもたらしたこと、さらに社会に懸念や不信感を与えたことを考えると、痛恨の極みと感じております。
もちろん、捜査が行われている段階で、疑惑をもたれている内容の正否の判断をすべきでないことは承知しておりますし、貴連盟の発言も慎重にならざるを得ないこともまた理解しております。
しかし、会員の誰もまだ忘れていないあの10年前の不祥事に対し、当時の日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は、その再生に向けて必死の努力を重ねてきました。
特に、貴連盟はこの不祥事を踏まえ政治資金規正法が改正されたことを最もよく理解し、運営をしなければならなかったのではないでしょうか。
われわれは、両組織を峻別し、「政治献金」という国民が政治に参加する行為を正しく行うために、その流れを透明化し、さらにその責任を政治に関わる連盟の責務として明確に位置づけてきたことを考えると、無念の思いで、この事態を注視しております。
一方で、本会は、貴連盟と組織が違うとはいえ、多くの会員を共有する団体として、今回の事態に対し、自らを省みて、貴連盟との関係の在り方を真摯に検証することが、会員の負託に応え、また社会からの信頼の失墜を最小限にとどめるための責任であると考えております。
そこで、本会は、理事会の総意として、下記の事項について確認させていただくために、貴連盟の見解を求め、それにより信頼回復のための今後の的確な対応をともに努力していきたいと考えますので、ご対応をお願いいたします。
記
１. 今回の強制捜査の正式な嫌疑内容、家宅捜索の正確な状況について、可能な範囲の情報開示
２. 貴連盟としてこの事態をどの様に捉えているかについての見解
３. 貴連盟としての今後の対応方針、体制等（原因究明や責任のあり方の検討を含む） 以上