第18回医療経済実態調査の報告（平成23年6月実施）、歯科診療所の医業収益は個人診療所で352万6千円、医療法人で744万円

　平成23年11月2日、厚生労働省は「第18回医療経済実態調査の報告（平成23年6月実施）」を公開した。
　歯科診療所については平成21年6月からの推移で、医業収益は個人診療所 361万6千円→352万6千円、医療法人 803万3千円→744万円、損益差額は個人診療所 120万2千円→99万5千円、医療法人 75万円→64万4千円といずれも減少した。医療法人より個人診療所の損益差額が大きいのは、個人診療所においては開設者（院長）の給与が経費として計上されていないことが主たる要因と考えられる。
　本調査は来年度の診療報酬改定の資料の一つとして用いられるが、実態を反映していない部分が多いという医療関係者の指摘も多い。多種多様な医療機関の平均像を統計データでつかむのは難しいが、数値の的確な分析と利用が期待される。（歯科関連部分については編集部でも内容を精読のうえ『歯科医療経済』12月号にてお伝えする予定です。）
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