タグ別アーカイブ: インプラント

　1月30日の中央社会保険医療協議会・総会に提出された資料で、4月に保険適用収載予定の医療機器にインプラント関連が含まれていることがわかった。インプラント関連製品の保険適用を希望している企業と主な品目は以下の通り。 ▼ノーベル・バイオケア・ジャパン 　グルーヴィーインプラント、ノーベルインプラントタイユナイト 他 ▼石福金属興業 　アイ・エイ・ティーフィットⅡ、ゴールドシリンダー 他 ▼デンツプライ三金 　アンキロス、アンキロスSCアバットメント ▼山本貴金属地金（インプラント上部構造の製作に用いる保険材料として） 　ゼオメタル、スーパークリスタルKP-5、ネクシオキャスト 他 　同日に提出された別資料の中の「先進医療の保険導入（歯科）」の項目には、「広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴に関する評価の新設」の記載があり、「1回法」「2回法」などについての記述もある。ただし、施設基準の項目には「病院であること」「当直体制が整備されていること」等が列挙されており、適用施設についてはかなり限定していく方向性が示されている。 厚生労働省のホームページ ※歯科関連の主な資料は「総-1」「総3-3」を参照。

　平成24年1月27日の厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）総会に、先進医療専門家会議が提出した資料において「優先的に保険導入が適切であると評価された先進医療」23技術の中に、インプラント義歯が含まれていることがわかった。 　他の先進医療も含めての前文だが「適応症や実施する施設等について適切な条件を付すことが必要」との記載もある。今春の診療報酬改定に含まれるかどうかは今後の中医協での検討結果次第ではあるが、将来的には部分的に保険導入される可能性が高まってきたといえる。 　なお、歯科関連の「顎顔面補綴」「光学印象採得による陶材歯冠修復法」については、有効性、効率性等が十分に示されていないため「削除が適切であると評価された先進医療」として報告されている。 厚生労働省のホームページ ※「先進医療保険導入、先進医療実績報告について（先進医療専門家会議からの報告）」総-2-2の資料を参照

　１月20日の日本歯科医学会第87回評議員会で、日本歯科医師会の大久保満男会長は、ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」が国民生活センターに寄せられたインプラント治療に関するトラブルの問題を放映した件についてふれ、 「現状の課題として、どのようにスキルアップを図りその技術を認定するか、もし問題が起こったときにどのように対応するか、の２点を挙げていたが、技術の向上については学会が責任を持って取り組んでいただきたい課題である。また、日歯の会員でインプラント治療を行っているのはおよそ２割であり、全会員に対して警告や指導をすることは難しい。ただし、一般からの問合せ等への対応についてはすでに日歯事務局に専任の担当者をおき、慎重な対応をするよう徹底を図っている。」 と述べた。 クローズアップ現代のホームページ

　1月18日に放映されたNHKの番組「クローズアップ現代」で、歯科インプラント治療のトラブルが取り上げられた。視聴率は9.5％だった。 　同番組ではインプラント治療で健康被害にあったという患者の声を多数取り上げている。また、NHKが歯科大学に対して行ったアンケート調査の結果として、トラブル後に大学病院を訪れた患者の数が2年半で2,700人以上、トラブルの原因として歯科医師の知識・技量不足を挙げた回答が多かったことなども報告されている。インプラント治療については大学での教育が十分ではなく、メーカー主催の短期の講習で臨床導入される場合があることや、歯科診療所の数が増え続けており経営環境が厳しくなっていることなども指摘されており、導入の理由が経営的な問題であると語る匿名の歯科医師なども登場している。 クローズアップ現代のホームページ

　独立行政法人国民生活センターは「歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に－」と題する資料を発表した。 　資料では、歯科インプラント治療がQOLを向上させる有効な治療法であると認めつつも、歯科インプラント治療により危害を受けたという相談が、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、相談の数は増加傾向にあるとしている。主な相談内容は術後の痛みや腫れ等の身体症状で、64件は1年を超えて身体症状が継続したという相談であったという。 　問題点として、治療のプロセス全体を網羅するようなガイドラインがなく歯科医療機関や歯科医師によって治療の水準に差があること、治療前の説明が不十分であるケースが見られること、ホームページやフリーペーパー等の広告に不適切な記載が見られることなどを挙げている。発表資料には消費者へのアドバイスや、関係諸団体（歯科医師会、学会、行政）への要望を記載している。 国民生活センターのホームページ 歯科インプラント治療に係る問題.pdf