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　6月20日、厚生労働省において、中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が開催された。歯科では、診療側委員として日本歯科医師会の堀憲郎常務理事が出席している。 　当日の資料では、検討項目と今後のスケジュールが示されている。検討項目は、１）過去の消費税導入・改定時の対応・経過の検証、２）医療機関等における消費税課税等の状況把握、３）消費税引上げに対する診療報酬制度等における対応、とされている。スケジュールは、平成24年度後半に議論の中間整理、平成25年度に8％引上げ時の対応とりまとめ、平成26年度以降に10％引上げ時の対応の検討となっている。 　国会の状況は混沌としているが、野党との修正協議の合意により消費増税法案については成立の見込みが高まっている。医療機関においては、「控除対象外消費税等負担」の問題がかねてより指摘されており、平成26年4月に予定される８％への引上げ時に間に合うように検討が進められるものと思われる。 厚生労働省のホームページ

　4月11日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会資料において、「診療報酬における消費税の取扱いの検討について（案）」が、新たな検討課題として記載されている。 　資料によると、中医協に新たな分科会を設置し、過去の消費税導入や改定時の対応等の検証を行い、次いで平成24年度内に課税の状況把握のための調査集計、そして平成25年度前半までに、消費税８％引き上げ時の対応の概要を整理するといった案が提示されている。 　野田政権の消費税引き上げ法案のスケジュールに対応したものだが、法案自体の行方が極めて不透明なため、議論も流動的にならざるを得ないものと思われる。医療機関側からは、かねてより消費税の損税問題解消の要望は強くあるため、実勢に即した公正な検討が行われることが期待される。 厚生労働省のホームページ（資料「総-1」の4-5pを参照）