平成22年度は「歯科健診・保健指導等」「歯周疾患検診」とも伸び悩み、「口腔保健法」成立を受けた23年度以降の状況変化に注目

　厚生労働省が発表した「地域保健・健康増進事業報告」によると、平成22年度の「歯科健診・保健指導等」の被指導者延べ人数は、前年度より1.49％減の4,496,060人だった。ただし、上記延べ人数には岩手、宮城、福島の三県が含まれておらず、三県を除いた前年度との比較では、0.6％増となった。
　健康増進事業の「歯周疾患検診」の受診者は228,872人で、うち要精検者は80.6％、要指導者は8.8％で併せて90％近くを占めている。平成22年度に歯周疾患検診を実施した市町村の数は1,030で、全国の市町村に占める割合は54.3％となった。
　また、平成22年度末の保健所及び市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員の配置状況によると、歯科医師は119人（11人減）、歯科衛生士は707人（35人減）で、被災三県を除いた比較でも歯科医師9人減、歯科衛生士24人減となっている。
　「歯科健診・保健指導等」「歯周疾患検診」とも微増ではあるものの、伸び悩みの感もある。昨年には「歯科口腔保健法」が成立しており、各地で法案成立を受けた動きも見られることから、平成23年度以降の同報告が注目される。
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