財務省の審議会「財政について聴く会」、70歳以上75歳未満の患者負担は本来の２割とするべき

　財務省は10月15日、「財政について聴く会」（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、主として社会保障予算についての議論を行った。
　「社会保障と税の一体改革大綱」には主な効率化策として、70歳以上75歳未満の患者負担の見直しの検討、被用者保険の高齢者支援金に対する総報酬割の検討、後発品の使用促進、国保組合に対する国庫補助の見直しの検討、等が盛り込まれている。特に70歳以上75歳未満の患者負担については、本来は２割負担と定められているものが、毎年度、約2,000億円の予算措置により１割に引き下げられたまま凍結されている。財務省としては、本則の２割に引き上げたい意向だが、選挙を控えた党や議員の思惑も交錯しており、行方は不透明。被用者保険の高齢者支援金に対する総報酬制の全面導入（現在は３分の１）についても健保組合の反発が大きく、導入は難しい情勢となっている。