読売新聞１月19日の「マイナンバーカード健康保険証にも」の記事に抗議―日本歯科医師会

　日本歯科医師会は１月19日付の読売新聞の「マイナンバーカード 健康保険証にも」と題する記事について、冨山雅史常務理事名で読売新聞本社に対し、遺憾の意を示す意見を申し入れた。
　問題としたのは、記事において「共通番号（マイナンバー）制度で2016年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることがわかった」等と記載されている点。個人番号カードに被保険者証の機能を付加することについては、平成26年12月の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」中間まとめにおいても両論併記にとどまっている。個人番号カードを医療機関に提示する方法は、法的及び医療情報保護の観点からさらなる議論が必要なことであり、現時点において個人番号カードを健康保険証代わりに使えることが決定したかのように報道することは、混乱を招くだけであり、今後より正確な報道を望むとしている。