カテゴリー別アーカイブ: 政治・行政

　平成30年度埼玉県歯科医師連盟デンタルミーティングが2月28日、浦和ロイヤルパインズホテル（さいたま市浦和区）で開催され、多くの国会議員、県議会議員らが出席した。講演は日本歯科医師会の堀憲郎会長を講師に招き、『歯科医療の姿〜これまでとこれから〜』をテーマに行われた。 　あいさつに立った埼玉県歯科医師会の島田篤会長は、「埼玉県内には63の市町村があるが、そのうちの38市町、人口にして県民の４分の３以上が条例の恩恵に浴している。これからも常に県議会と連携を取り、県民の健康のために努めていく所存である」とし、まだ条例制定がなされていない市町についても条例制定が実現するよう、議会関係者に協力を求めた。

　1月24日に歯科医師会館で行われた定例記者会見の中で、三井博晶常務理事は平成31年度税制改正の中で、医業を継承するための相続・贈与に関する課税特例制度が実現したことを明らかにした。 　平成31年度税制改正において、10年間の限定ではあるが、医業用に供している土地、建物、機械、棚卸資産を取得した場合、100％納税を猶予することが決まった。2019年１月１日から、2028年12月31日までの間に行われる相続・贈与が対象となる。関係法令は2019年４月１日施行。

日本歯科医師連盟の定例記者会見が1月25日に歯科医師会館で開催された。高橋英登会長は次期参院選への対応について次のように述べた。 高橋　45都道府県が高橋慎吾氏（兵庫県）の推薦を決め、われわれはできる限り側面支援を行う考えで舵を切った。ところが青天の霹靂というか、想定外というべきか、これからスタートダッシュという時期になって、病気による（自民党）公認辞退ということになった。今はいろいろなところから歯科医師である候補を出せとか、具体的な名前を挙げてこれを背負えと、様々な意見が上がっているが、基本的に日歯連盟主導の選挙はできないことに変わりはない。しかし、われわれが持つ約30万票は、国民の歯科医療のために有効に活用するという大前提がある。それが無駄にならないように、政権与党に対する協力も含め今後どう舵を切るかという段階にある。３月８日の都道府県歯連盟会長会議までにある程度コンセンサスをいただくよう周知活動を進めていく。 一例として考えられるのは前回の参院選で、自民党の中枢から山田宏氏の支援要請を受けてから、選挙までの期間は３ヶ月余りであった。前回の経験を踏まえれば、４月から始めてもそれなりの票は出せるだろうとは思っている。

　日本歯科医師連盟は10月26日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。あいさつに立った高橋英登会長は、「日歯連盟は刑事訴追を受けて公判中の立場にあるため、日歯連盟主導の従来の組織選挙のように多額の資金を投入し、選考委員会を立ち上げて候補を決め、中央後援会を設置する方法は行わない。時代に即した新しい形の、いわばボランティア選挙のような形を取る。新世代型の選挙に移行することについては理事会承認を得た。会員が個々にボランティア精神を持って票を集めることは、本当に歯科にとって大切な候補者だという認識をいただければ不可能ではないと思う」と、次期参院選への対応について、考えを明らかにした。

　兵庫県議会議員で来年７月の参議院通常選挙に立候補を表明していた歯科医師の高橋進吾（たかはししんご）氏（50歳）が、10月30日付で自由民主党から比例区の公認を得た。高橋氏は兵庫県歯科医師連盟の推薦を受け、全国25地区の歯科医師連盟が支持の意向を明らかにしている。高橋氏は神戸市に勤務経験があり、平成19年に兵庫県議会議員選挙に当選後、昨年6月には県議会副議長に就任するなど、行政と政治活動に豊富な経験を持つ。