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　4月27日「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」が参議院で可決され、成立した。衆議院では、3月30日に可決されている。 　同法案は、国民の大部分が免疫を有していないような新型インフルエンザ等の蔓延が予想される際の、主として国、都道府県、市区町村の行動計画を定めたものだが、状況により「緊急事態宣言」が発令された場合には、国民への外出禁止や、物品の売り渡し要請（応じない場合は必要に応じ収用）、土建物等の提供要請（応じない場合は必要に応じ収用）等が可能とされている。そのため、日本弁護士連合会が個人の権利を過剰に制限しすぎるとして反対意見を表明するなど、一部からは性急な立法を目指すことへの懸念も示されていた。

　厚生労働省発表（出典は国立感染症研究所・感染症情報センター）の平成24年・第3週のインフルエンザ定点当たり報告数が、前週の約3倍の22.73となり急増している。 　定点報告数が特に多いのは福井県の59.88。被災地の岩手、宮城、福島でも20を越えているほか、比較的抑えられていた首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）でも10を越えてきた。 　例年、インフルエンザは1月後半から2月上旬頃に患者数のピークを迎えるため、来週はマスクや手洗い等、一層の注意を払いたいところだ。 厚生労働省の今冬のインフルエンザ総合対策のホームページ 感染症情報センター（国立感染症研究所）のホームページ ※定点当たり報告数／報告に協力している医療施設（定点）における1週間の患者報告数の平均値。保健所区域ごとに計算される。

　厚生労働省発表（出典は国立感染症研究所感染症情報センター）の平成24年第2週のインフルエンザ発生状況によると、全国での定点当たり報告数が7.33と前週のほぼ2倍となり増勢を強めている。 　特に、岐阜県（23.82）、愛知県（22.63）、三重県（21.92）と中部地方で高い値を示し、東日本より西日本において流行の兆しが強い。ただし、前週まで0.95と1以下にとどまっていた東京都も3.22と２週目に入って急増した。 　昨年第43周から今年第１週までの検出では、ウイルスの型はAH3（A香港型）が最も多く、次いでB型の順となっているという。 厚生労働省の今冬のインフルエンザ総合対策のホームページ

　厚生労働省発表のインフルエンザ発生状況（平成24年第1週）によると、全国の定点当たり報告数は3.76（前週比＋0.01）と前週より僅かに上昇した。 　全国での上昇は僅かだったものの、岐阜県（16.60）、愛知県（16.22）、三重県（15.17）と中部地方での流行が目立っている。一方、前年第51週に25.47、52週に14.35と高かった宮城県は7.98まで低下した。東京都は0.95でじりじりと上昇を続けているが、今のところは1.00以下にとどまっている。 厚生労働省の今冬のインフルエンザ総合対策のホームページ

　厚生労働省は12月16日、平成23年第49週の感染症発生動向調査でインフルエンザの定点あたり報告数が1.11と基準値の1.00を上回ったことから、今年もインフルエンザが流行シーズンに入ったと考えられることを公表した。第49週での流行シーズン入りは平年並み。 　都道府県別では、宮城県（10.33）、愛知県（5.33）、三重県（5.33）、岡山県（4.04）等が高い値を示している。注意報レベルを超えている保健所地域は12か所（宮城県5、愛知県4、三重県2、岡山県1）だが、今のところ警報レベルを超えている保健所地域はないという。 　同省では、啓発用ポスターやリーフレット等をダウンロードできる「今冬のインフルエンザ総合対策」のページを設け、予防対策の徹底を呼び掛けている。 厚生労働省の今冬のインフルエンザ総合対策のホームページ インフルエンザ予防啓発ポスター.pdf インフルエンザ一問一答リーフレット.pdf