月別アーカイブ: 10月 2016

政治資金規制法違反に関わる裁判、長期化の見込み―日本歯科医師連盟

 日本歯科医師連盟は10月28日に歯科医師会館で定例記者会見を開催した。  家田隆弘理事長による理事会報告の中で、政治資金規制法違反に関わる裁判の進捗状況について詳細の説明を求める質疑を受け、弁護士からの報告があったとした点について次のように答えた。 家田 第6回目の公判前整理手続が終ったとのことだが、来年に裁判が始まりどのような結果が出ても上告等で裁判は長期化することが予想されるだろうとのことであった。なお、村田氏と、髙木氏および堤氏の裁判が分離され別々に動いているが、髙木・堤両氏の裁判が本連盟の両罰規定の対象となっており、この裁判の結果が出るまで連盟の処遇も明らかにはならない。

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日医との意見交換会を開催、日本歯科医学会総会の参加者は9197名―日本歯科医師会

 日本歯科医師会の定例記者会見が10月27日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。  堀憲郎会長は冒頭のあいさつで、25日に開催した「日本医師会、日本歯科医師会役員意見交換会」について、「目的は医療提供体制の整備に向けた合意を図ることと、歯科医療の現状と今後について理解を得ていきたいということである。話題は多岐にわたり、期待以上に意志の疎通が図れたと評価している」と述べた。  報告では小林慶太常務理事が第23回日本歯科医学会総会について、当日参加登録1651名、事前参加登録7147名、招待者・その他399名で、合わせて9197名が参加したことを明らかにした。

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健康医療アワード、山田養蜂場ほか5社を表彰―日本健康医療学会

 日本健康医療学会(佐藤元彦理事長)の第9回学術大会が10月23日、『長寿社会の美容と健康〝美は生命の輝き〟』をテーマに、東京・六本木のハリウッド大学院大学で開催された。  大会長講演につづいて基調講演4題が行われたのち、恒例となった健康医療アワード表彰式では、国民の健康医療に役立つ3000品目の製品と技術の中から5社が選ばれ受賞した。また、高齢者の介護食開発を推奨する農林水産省より広島県立総合技術研究所に感謝状が贈られた。 ◆授賞品目・技術 ①「ローヤルゼリーキングスリム」(山田養蜂場) ②「ウォシュレット」(TOTO) ③「弾性ストッキング コンプリネットプロハイソックス」(テルモ) ④「キズパワーパッド」(ジョンソン・エンド・ジョンソン) ⑤「凍結含浸法」(広島県立総合技術研究所) ※野菜などの食材を原型のまま軟化させ、風味や栄養を保持しながら介護食等へ応用する技術。

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第23回日本歯科医学会総会、IPSの山中伸弥氏、宇宙飛行の向井千秋氏らの特別講演で幕開け

 第23回日本歯科医学会総会が10月21日から23日までの三日間にわたり、『歯科医療 未来と夢』をメインテーマに福岡国際会議場ならびに福岡サンパレスで開催された。また、併催行事としてマリンメッセ福岡では日本デンタルショー2016福岡が開催された。  開会式に先立って行われた開会講演では、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥氏による講演『iPS細胞研究の現状と医療応用に向けた取組み』、2度の宇宙飛行に参加し宇宙医学の推進に努める向井千秋氏による講演『宇宙飛行から学んだこと〜有人宇宙探査と歯科医学への期待〜』の2題が行われた。  向井氏は宇宙医学の意義について、「宇宙に長期滞在するパイロットの健康対策と、地上の生活に応用する究極の予防医学」と位置づけ、「2020年には人類を月へ、2030年には火星へ送り出す計画が進められており、長期間の探索ミッションでは歯科の問題への対応が必要」と述べた。

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「第20回医療経済実態調査」の結果ふまえ、質問項目のあり方について厚労省に要望

 10月19日、都市センターホテルにおいて、第181回診療報酬基本問題小委員会、第337回総会、第43回調査実施小委員会が開催された。調査実施小委員会の議題「第21回医療経済実態調査について」において、日歯常務理事の遠藤秀樹委員は以下のとおり意見を述べた。 遠藤 第20回医療経済実態調査結果において、歯科の回答率は65.7%であるにも拘らず、有効回答率は51.6%とかなりの乖離がみられる。これは、無効回答の事例として空欄回答があるとの説明がなされたが、回答の記入漏れというより、個人診療所等においては、例えば会計処理において材料と薬剤を一括計上するなど、その按分が困難で、個別項目の回答ができないといったケースも多いと推察する。回答における空欄状況の割合を教えてほしい。また、空欄であっても回答内容を合計する等といった形で回答を反映できるような何かしらの方策を検討してほしい旨、要望した。これに対して、厚生労働省より「調査実施に際しては、普段の経理区分では按分していない項目についても区別できるよう記入方法等についても説明を行ったり、回答の空欄項目については、別途電話で確認を行う等対応をしているが、まだ記入が難しい部分があるのだと思う。そのためにも、まず回答しやすいよう、説明を丁寧に分かりやすくすることを最優先として考えている。また、統計学では、空欄回答においても無記入回答についても補正して集計するという方法もある。しかしながら、厚生労働省における統計調査においては、これまで実施したことがないので、今後、検討していきたい」旨、回答があった。  なお、遠藤委員より、先ほど述べたように現状、個人歯科診療所では、1年分の領収書・伝票を再チェックして回答するのは困難であり、決算書等より簡便に回答できるような分かりやすい説明や対応を行うよう、重ねて要望を行った。

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