タグ別アーカイブ: 厚生労働省

　2月11日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、「歯科口腔保健の推進に関する法律」成立記念式典ならびにシンポジウムが開催された。 　日本歯科医師会の大久保満男会長は、「個人が80年間を健康に生きようという思いを縦軸とすれば、大切な家族、友人、隣人の健康を願う横につながる思いの絆を繋ぐのが口腔保健法の役割だ。われわれ歯科医師会はこの法律に魂を入れるべく努力していきたい」と述べた。 　式典につづいて行なわれたシンポジウム「生きる力を支える歯科医療の実現」には、約800名の歯科関係者および一般参加者が来場した。 　来賓あいさつに登壇した小宮山洋子厚生労働大臣は、「国民が生涯にわたり健やかに暮らすために食べること、会話することなどいずれも口腔の役割は重要です。厚労省としても歯科口腔保健を総合的に推進していくことが必要と考えています。関連するすべての関係者の連携が必要であり、さらなるご理解ご支援をお願いしたい」と述べた。

　2月10日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で提示される今次診療報酬改定に係る答申書（案）が、ホームページ上でも公開された。 　「周術期口腔機能管理計画策定料」「周術期口腔機能管理料1~3」等が新設、画像診断の通則には「歯科用3次元エックス線断層撮影の場合（120点）」が加わっている。全般的に小幅な点数の引き上げが広く行われる模様だが、「舌悪性腫瘍手術（14,470点→18,810点）」等、手術項目の点数引き上げ幅が大きく口腔外科関連に手厚い印象がみられる。 　インプラント義歯関連については、「広範囲顎骨支持型装置（補綴）」といった名称で、手術、診断、補綴等の項目に分散して記載されているが、施設基準に適合している届出のある保険医療機関のみ算定できるとされている。 厚生労働省のホームページ ※「別紙1-2（歯科診療報酬点数表）」を参照。 ※2月10日時点では、上記はあくまでも「答申書（案）」に基づいて記述しており、その後の変更、修正がないとはいえませんのでご了解ください。

　厚生労働省は、「平成22年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」と題する資料を公表した。歯科における平成22年度の実施状況は、 ▼保険医療機関等に対して 　個別指導 1,341件（前年1,337件） 　新規指定個別指導 1,390件（前年1,357件） 　集団的個別指導 5,027件（前年4,713件） 　監査 47件（前年35件） ▼保険医に対して 　個別指導 2,040件（前年1,447件） 　新規指定個別指導 1,521件（前年1,426件） 　監査 134件（前年86件） といずれも平成21年度より増加している。 　指導及び監査の件数が増加しているのは歯科だけではなく、医科、薬局も増加している。特に医科における監査は、保険医療機関等で98件（前年39件）、保険医等で263件（前年112件）と平成21年度より倍以上の伸びを示している。ただし、取消（取消相当）となったのは保険医療機関等で、医科4件（取消相当4件）、歯科7件（取消相当5件）、薬局0件（取消相当2件）、保険医等の登録取消で、医科5人（取消相当2人）、歯科8人（取消相当5人）、薬局0人（取消相当0人）と歯科がもっとも多かった。 　返還金額は指導による返還分が27億3,106万円、監査による返還分が16億1,291万円、合計で43億4,397万円となっている。 厚生労働省のホームページ

　小宮山厚生労働大臣は12月16日の記者会見で、ネット（診療報酬全体）でプラス改定を求めていくのかという記者の質問に対し、「いえ、本体を切り込むことはあり得ないという話をしているところです。」とのコメントを返している。 　薬価や医療材料部分については、すでにマイナス改定が見込まれており、診療報酬本体でも物価下落を理由にマイナス改定を求める財務省の攻勢は強まっている。厚生労働省は今のところ、診療報酬本体でのマイナスは何としても阻止する構えを見せているが、ネットでの改定率はかなり厳しい見通しとなってきた模様だ。 厚生労働省のホームページ ※ネット「正味の」といった意味。診療報酬では本体と薬価等を通算した全体での改定率を指す場合が多い。

　「歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）」が本年8月に成立したことを受けて、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会に「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が設置され、平成23年12月8日、厚生労働省にて第1回目の委員会が開催された。 　同委員会では、「歯科口腔保健法」に記載されている「総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項」を策定することを議題とする。個別の項目は下記の通り。 ・歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等（第7条） ・定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等（第8条） ・障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等（第9条） ・歯科疾患の予防のための措置等（第10条） ・口腔の健康に関する調査及び研究の推進等（第11条） 　今後、同委員会やワーキンググループでの討議を経て、平成24年4月下旬から5月下旬頃を目途に諮問・答申を行う予定。 厚生労働省のホームページ ▼委員名簿 石塚 共實（いしづかともみ）秋田県健康福祉部健康推進課長 井上 美津子（いのうえみつこ）昭和大学歯学部教授 井下 英二（いのしたえいじ）滋賀県衛生化学センター副所長 今村 聡（いまむらさとし）日本医師会常任理事 植田 耕一郎（うえだこういちろう）日本大学歯学部教授 大内 章嗣（おおうちあきつぐ）新潟大学大学院医歯学総合研究科教授 大村 秀章（おおむらひであき）愛知県知事 金澤 紀子（かなざわのりこ）日本歯科衛生士会長 金田 麻里子（かねだまりこ）荒川区健康部長兼保健所長 神原 正樹（かんばらまさき）日本口腔衛生学会理事長 佐藤 保（さとうたもつ）日本歯科医師会常務理事 林 謙治（はやしけんじ）国立保健医療科学院長 藤田 尚（ふじたひさし）新潟県立看護大学准教授 堀井 しづ子（ほりいしづこ）富山地方鉄道健康保険組合保健事業推進担当 三浦 宏子（みうらひろこ）国立保健医療科学院統括研究官 … 続きを読む →