タグ別アーカイブ: 厚生労働省

　厚生労働省は12月10日に閣議決定された「平成24年度税制改正大綱」について、同省に関係する主な部分をまとめた資料を公表した。この中で歯科医療に関する主な部分は下記の通り。 ▼事業税 「社会保険診療報酬に係る非課税措置」存続 「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置」存続だが、平成25年度税制改正において検討 ▼所得税 「社会保険診療報酬の所得計算の特例」 　存続だが、厚生労働省において適用実態を精査した上で、平成25年度税制改正において検討 　所得税の「社会保険診療報酬の所得計算の特例」については、会計検査院より見直しするべきとの意見表示がなされていたが、とりあえず平成25年度へ先送りとなった模様。その他、たばこ税・地方たばこ税については、引き上げの方向性が明示されている。 厚生労働省のホームページ

　「平成22年（2010年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」が厚生労働省より発表された。平成22年12月31日現在における歯科医師数（届出ベース）は101,576人で、前回調査（平成20年12月末）に比べ、2,150人、2.2％の増加だった。 　年齢階級別の資料を見ると、女性歯科医師の増加が際立っている。女性の占める割合は、50代で15%、40代で20%、30代で31%、29歳以下では41%と年齢階級が下がるにつれ急増している。歯科医師数は増加が続いているものの、女性歯科医師の開業志向は男性より低いと言われていることを考えると、今後の歯科診療所の増減に大きく影響が出てくる可能性もある。 厚生労働省のホームページ

　11月24日に開催された社会保障審議会の医療保険部会で、国民健康保険組合（国保組合）への国庫補助の見直しが議論された。 　この議題については、平成22年11月の行政刷新会議において「所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止」との評価結果が示され、同年12月には、当時の玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣、細川厚生労働大臣の間で三大臣合意もなされていた。しかし、その後の政局の混乱や震災等により法案の提出は見送られていた状況だったが、来春の診療報酬改定を前にして再度議題に取り上げられた。 　国保組合は職種ごとに都道府県単位で組織されているが、平成21年度末において組合数は165組合、被保険者数は343万人だった。被保険者数が最も多いのは建設業種だが、組合数でみると医師、歯科医師、薬剤師の医療系３職種の合計が最も多い。

　平成23年11月4日に開催された「第８回 医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で医療機関のホームページに関する検討が行われた。 　特に自費中心で美容医療を行う医療機関のホームページについては、平成22年7月に消費者庁から厚生労働省宛てに消費者トラブルの防止に関する要請が出ていることも踏まえ、何らかの対応が必要であるとの方向性が示されている。複数案が提示されているが、ホームページそのものは従来通り広告とは見なさないものの、自由診療の分野を中心としたガイドラインを作成し、関係団体等による自主的な取り組みを促す案が中心と思われる。 　同検討会では、医療機関の広告内容についてポジティブリストからネガティブリストへの転換も検討されているが、当面はポジティブリスト方式を継続しつつ、情報提供拡大の社会的要請も踏まえ、広告可能事項の拡大について検討する方向で議論されている。 厚生労働省のホームページ ※ポジティブリスト方式・・・広告可能な項目を規定／ネガティブリスト方式・・・広告不可の項目を規定