カテゴリー別アーカイブ: 歯科医師・歯科診療所

　2月21日付の官報によると、石狩市の医療法人社団樹誠会（向田ファミリー歯科）は、札幌地方裁判所に民事再生を申請していた。これを受け、札幌地裁は田村・橋場法律事務所の橋場弘之弁護士を監督委員に任じ、再生債務者の監督を命じている。

　厚生労働省は3月19日、第105回歯科医師国家試験の合格者を発表した。　　 　新卒、既卒を併せた全体の出願者数は3,825人、うち実際に受験した受験者数は3,326人で、合格者数は2,364人、合格率は全体で71.1％と前回（71.0％）を僅かに上回った。 　大学別では、東京歯科大学が新卒で98.4％、既卒を含む全体でも97.4%でトップの合格率。国立大学では、新卒が広島大学の94.7%、既卒を含む全体では大阪大学の90.8%が最高となった。男女別では女子の合格者数が960人となり、過去最多だった第102回の合格者数（974人）には及ばなかったものの、全体の40.6％を占めている。 （『歯科医療経済』4月号に詳細記事を掲載予定です。） 厚生労働省のホームページ（合格者数・合格基準等の概要） 厚生労働省のホームページ（合格速報） ▼全体 　受験者数 3,326人—合格者数 2,364人—合格率 71.1％ ▼新卒者 　受験者数 2,311人—合格者数 1,882人—合格率 81.4％ ▼男子 　受験者数 2,056人—合格者数 1,404人—合格率 68.3％ ▼女子 　受験者数 1,270人—合格者数 960人—合格率 75.6％

　3月16日、日本歯科医師連盟の第115回評議員会が歯科医師会館で開催された。民主党の西村まさみ参議院議員は、週刊誌による一連の不倫報道について、「昨年来より大変お騒がせをしましたことを、先生方に心より深くお詫び申し上げます」と公開の席で初めて謝罪を行った。 　当日は次期参議院比例代表選挙の組織代表候補擁立に関する協議が焦点となっており、西村議員に対して厳しい意見が集まった。 　川原敏幸評議員（北海道）は、「西村議員は私どもの組織内候補ではないし、職域候補でもない。たまたま縁があって支援したが、世間では西村議員は歯科医師会の国会議員だと映っており、汗をかいた一般会員は浮かばれない。呼びつけて厳重注意したら詫びが入ったと。では、誰が一般会員に対してどういう責任をとったのか、何も明確になっていない。組織としてけじめをつけるべきだ。一般の会員からは、『開き直る議員に責任を取らない執行部』という言葉まで出ている」と執行部の姿勢を質した。 　答弁に立った髙木幹正会長は検討するとしたが、信頼回復には相当の時間がかかるものと見られている。 日本歯科医師連盟のホームページ

　日本歯科医師会の平成23年12月末の会員数は65,070人で、全体としては横ばいが続いている。会員数が3,000人を超えているのは、東京（8,277）、大阪（5,528）、神奈川（3,850）、愛知（3,712）、北海道（3,166）、兵庫（3,113）の6都府県で、福岡、埼玉、千葉が2,000人以上で続く。 　一方、厚生労働省発表の「医療施設動態調査（平成23年12月末概数）」との比較でみると、目安ではあるが、首都圏の入会率の低さが際立っている。都道府県別に、会員数を上記調査による歯科診療所数で割った比率を見てみると、東京（78.06％）、神奈川（78.51％）、埼玉（75.81％）、千葉（77.02％）、沖縄（73.43％）の5都県のみが8割を切っており、他は9割以上の府県が12、10割を超す府県が30となっている。 　特に東京は、歯科大学、歯学部が多く、勤務歯科医師数が最も多いはずであることを考慮すると、歯科医師数ベースの組織率は相当に厳しい状況といえる。

　厚生労働省が発表した「地域保健・健康増進事業報告」によると、平成22年度の「歯科健診・保健指導等」の被指導者延べ人数は、前年度より1.49％減の4,496,060人だった。ただし、上記延べ人数には岩手、宮城、福島の三県が含まれておらず、三県を除いた前年度との比較では、0.6％増となった。 　健康増進事業の「歯周疾患検診」の受診者は228,872人で、うち要精検者は80.6％、要指導者は8.8％で併せて90％近くを占めている。平成22年度に歯周疾患検診を実施した市町村の数は1,030で、全国の市町村に占める割合は54.3％となった。 　また、平成22年度末の保健所及び市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員の配置状況によると、歯科医師は119人（11人減）、歯科衛生士は707人（35人減）で、被災三県を除いた比較でも歯科医師9人減、歯科衛生士24人減となっている。 　「歯科健診・保健指導等」「歯周疾患検診」とも微増ではあるものの、伸び悩みの感もある。昨年には「歯科口腔保健法」が成立しており、各地で法案成立を受けた動きも見られることから、平成23年度以降の同報告が注目される。 厚生労働省のホームページ